この応募規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アークライト（以下「当社」といいます。）が独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」といいます。）から委託を受けて実施する「J-TAN」育成プログラム（以下「本プログラム」といいます。）への応募及び選考について定めるものです。本プログラムに応募される方（以下「応募者」といいます。）は、本規約に同意の上、ご応募ください。
第1条（本規約の適用範囲と参加契約）
1 本規約は、本プログラムへの応募から選考結果の通知までの手続に適用します。
2 本プログラムに参加する条件は、選考の結果、育成対象者に決定した方と当社との間で締結する「育成プログラム参加契約書 兼 作品利用許諾書」（以下「参加契約」といいます。）で定めます。参加契約の主な内容は第11条のとおりです。
3 応募又は選考結果の通知によって、参加契約その他の契約は成立しません。本プログラムへの参加は、参加契約の締結をもって確定します。
4 募集要項は本規約の内容を要約したものです。募集要項と本規約の内容が異なる場合は、本規約が優先します。
第2条（応募資格と表明）
1 応募資格は、募集要項に定めるとおりとします。
2 応募者は、応募フォームにおいて、次の事項及び第8条第3号の反社会的勢力に該当しないことを表明するものとします。
(1) 2026年10月14日時点で成年（満18歳以上）であり、ご本人の名義で参加契約を締結できること
(2) 平日日中の講義や海外研修を含む本プログラムの全行程に、実施期間を通じて継続して参加できること
3 応募者は、応募後、選考結果の通知までの間に前項の事項に変更が生じた場合は、速やかにJ-TAN事務局に連絡するものとします。
第3条（応募の方法）
1 応募は、当社が指定する応募フォームにより、公募期間内に行ってください。郵送、持参、電子メールその他の方法による応募は受け付けません。
2 応募は、1人につき1回とします。
3 応募内容に記入漏れ又は不備がある場合は、選考の対象とならないことがあります。
4 応募に要する費用（通信費、ポートフォリオの作成費等）は、応募者の負担とします。
5 応募者は、応募内容が真実かつ正確であることを保証するものとします。
第4条（応募の取下げ）
応募者は、選考結果の通知までの間、J-TAN事務局に電子メールで連絡することにより、応募を取り下げることができます。
第5条（提出物の権利と利用）
1 応募にあたり提出された作品、ポートフォリオ、画像、説明文その他の資料（以下「提出物」といいます。）の著作権その他の権利は、応募者又は従前の権利者に留保されます。応募によって、提出物の権利が当社に移転することはありません。
2 応募者は、当社に対し、提出物を選考（選考に関わる者による閲覧及び評価を含みます。）、文化庁及び振興会への事業の実施状況の報告のために必要な範囲で、無償で利用すること（複製及び選考に関わる者への提供を含みます。）を許諾するものとします。
3 当社は、提出物を一般に公開しません。また、選考に関わる者（本事業の共同事業体（コンソーシアム）の構成員、外部の審査員等）、文化庁及び振興会以外の者に開示せず、選考に関わる者に対しては秘密の保持を求めます。
4 提出物は返却しません。育成対象者とならなかった方の提出物は、選考結果の通知後【6か月】以内に削除します。
5 アナログゲームの分野では、ルール、テーマ、メカニクスその他の着想が他の作品と共通し、又は類似することが少なくありません。応募者は、当社、文化庁及び振興会、選考に関わる者が、提出物に接したことによらずに独自に、提出物と類似する着想を含む作品を企画し、制作し、又は取り扱うことがあることを了承するものとします。
第6条（第三者の権利）
1 応募者は、提出物が第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
2 提出物に、共同制作者の創作部分、原作、第三者の素材（画像、フォント、音源等）又は生成AIを用いて作成した部分が含まれる場合は、応募フォームの所定欄にその旨を申告してください。申告があったことのみを理由として、選考上不利に取り扱うことはありません。
3 提出物について第三者から権利侵害の申立てがあった場合、当社は、当該提出物を選考の対象から除外することがあります。
第7条（選考）
1 選考は、募集要項に定める方法により、振興会との委託契約及び事業計画に基づき当社が行います。
2 選考結果は合格者へ、【2027年1月下旬頃】に、応募フォームに記入された電子メールアドレスに通知します。
3 選考の経過及び結果の理由に関するお問い合わせには、お答えできません。
4 辞退者が生じた場合その他必要がある場合は、追加で育成対象者を決定することがあります。
第8条（選考対象からの除外・決定の取消し）
当社は、応募者が次のいずれかに該当する場合、選考の対象から除外し、又は育成対象者の決定を取り消すことができます。
(1) 応募資格を満たさないことが判明したとき
(2) 応募内容又は第2条第2項の表明に虚偽があったとき
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当し、又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することが判明したとき
(4) 提出物が第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(5) 重複応募、他人になりすましての応募、選考に関わる者への不当な働きかけその他選考の公正を害する行為があったとき
(6) 第10条第2項の期限までに参加契約を締結しないとき
第9条（個人情報の取扱い）
応募者の個人情報は、応募フォームに掲載する「個人情報の取扱いについて」に従って取り扱います。育成対象者に決定した方の個人情報は、参加契約の締結後は参加契約の定めに従って取り扱います。
第10条（育成対象者に決定した方の手続）
1 育成対象者に決定した方には、選考結果の通知とともに、参加契約の締結手続をご案内します。参加契約は電子契約により締結します。
2 参加契約は、当社が指定する期限（原則として選考結果の通知から【14日】以内）までに締結してください。期限までに締結されない場合は、参加を辞退されたものとして取り扱います。
3 参加契約の締結にあたっては、対象作品の権利関係（共同制作者、第三者の素材等）と、作品の公開・撮影・海外ピッチの範囲をご記入又はご選択いただきます。
第11条（参加契約の主な内容）
本プログラムに参加する場合の主な条件は次のとおりです。詳細は参加契約の定めによります。
(1) 参加の位置付け 育成対象者は、本事業の受益者及び創作者として参加するものであり、当社との間に雇用、業務委託その他の関係は生じません。本プログラムへの参加そのものに対する報酬はありません（参加契約第1条）。
(2) 参加費・費用 参加費は無料です。旅費、出展費等の支援は、当社が定める基準によります。基準の対象外の支出や、証憑の不備がある支出は支援の対象となりません（参加契約第6条）。
(3) 作品の権利 参加前から有する作品及び参加期間中に制作・改良した作品の権利は、原則として育成対象者に留保されます（参加契約第8条）。
(4) 事業利用の許諾 選考、指導、テストプレイ、評価、文化庁及び振興会への報告・監査、事業検証委員会への共有、成果発表、広報及び海外ピッチのため、作品等を当社に無償かつ非独占的に利用許諾していただきます。一般への公開、撮影及び海外ピッチの範囲は、育成対象者が選択します（参加契約第9条・第10条・第16条）。
(5) 商業利用は別契約 作品の出版、製造、販売、ライセンスその他の商業利用は、参加契約では許諾されず、別途の契約によります。参加によって、当社又は特定の事業者と商業契約を締結する義務は生じません（参加契約第11条）。
(6) 文化庁及び振興会への報告への協力 作品が文化庁及び振興会への報告の対象となる場合は、必要な情報の提出に協力していただきます。これによって作品の権利が移転することはありません（参加契約第13条）。
(7) 参加者の遵守事項 日程、行動規範及び安全ルールを守り、他の参加者の未公表作品、講師資料等の秘密を保持し、成果報告やアンケートに協力していただきます（参加契約第4条・第17条・第19条）。
(8) 海外実践 海外研修に参加する場合の旅券、査証、保険等の手続は、当社が担当すると明示したものを除き、育成対象者の責任で行っていただきます（参加契約第20条）。
(9) 参加停止・除外 重大な規則違反、虚偽申告、権利侵害、ハラスメント等があった場合は、説明の機会を設けた上で、参加停止又は除外とすることがあります（参加契約第7条）。
(10) 成果の非保証 本プログラムは、作品の完成、出版、商品化、受賞、収益等を保証するものではありません（参加契約第5条）。
第12条（募集・本プログラムの変更及び中止）
本プログラムは、振興会の委託事業として実施しています。振興会の指示、予算、災害、感染症、海外情勢その他やむを得ない事由により、募集内容、選考日程若しくは本プログラムの内容を変更し、又は募集若しくは本プログラムを中止することがあります。これにより応募者に生じた損害について、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第13条（本規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。この場合、変更後の内容及び効力発生日を本サイトに掲載します。応募者に不利益な変更を行う場合は、既に応募された方に電子メールで通知し、変更に同意されない方は第4条により応募を取り下げることができます。
第14条（準拠法及び管轄）
本規約は日本法に準拠します。本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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制定 2026年10月16日